こうていえき
家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）
- 口蹄疫とは：
| 哺乳（ほにゅう）綱偶蹄（ぐうてい）目に属する動物にのみ伝染するウイルス性の伝染病。一度発生すると伝染力が強く、家畜法定伝染病に指定されている。ウシ、スイギュウ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ラクダ、トナカイなどの、口や蹄部（ひづめ）の皮膚、粘膜に水疱（すいほう）を形成し、急速に広がる。感染率や発病率は高い。致死率は一般には低いが、幼畜では高い場合が多い。( by [ 日本大百科全書（小学館） ]ヘルプより抜粋: http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB/ ) |
＜関連記事参照＞：
| 2010年04月22日 おとといの都農町に続き、きのう川南町の農場、農家で新たに計９頭の牛が家畜伝染病の口蹄疫に感染した疑いがあると発表された。 正式に判明するのは動物衛生研究所（東京）のウイルス検査結果が出る約１週間後だという。口蹄疫と確認されれば２０００年以来、１０年ぶりとなる。感染しているのか？ 拡大の可能性は？ 平常に戻れるのはいつ？ 今後の展開が見えにくいだけに悩ましい。 ただし今回は１０年前と違う。当時の教訓を踏まえた対応のノウハウがある。その後の鳥インフルエンザを乗り切った実績もある。常に最悪の事態を想定し、畜産関係車両の消毒などを着実にやることが状況の悪化を回避することになる。 もう一つ大事なのは冷静さだ。口蹄疫は人には感染しないとされる。そのことをしっかりと認識して、風評被害を防ぎたい。最小限の被害で早期に終息させるためには、行政や関係機関の対応だけでなく、県民の理解と協力も欠かせない。 ＜以上、宮崎日日新聞社／miyanichi e-press の記事より抜粋： （ http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?paging=59&id=1160 ）＞ |
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宮崎県に発生した口蹄疫流行で、感染されていない牛や豚をも含めて合計２７万頭余りの牛や豚が殺傷処分にあいました。その口蹄疫が突然発生した２０１０年３月から７月（現在）までの４ヵ月間の経緯を調べてみました。
● 以下は、ウィキペディア「2010年日本における口蹄疫の流行」から抜粋しての紹介です。
１３．口蹄疫感染流行の経緯 2010.07.13（火）記 New！
■発生から４ヶ月後までの経緯
3月26日
o 宮崎県児湯郡都農町大字川北の畜産農家からかかりつけの獣医に、モッツァレラチーズを作るために飼っていた水牛の下痢について相談。
3月31日
o 上記の水牛について、獣医は県の宮崎家畜保健衛生所に検査を依頼。しかし、通常の口蹄疫に見られる症状がなく、便などの検査でも下痢の原因となる菌やウイルスが見つからず、結論が出ないまま下痢は治まったため、口蹄疫感染と診断されずに処理された（3 月31日に採取された検体は4 月22日に遺伝子検査に出され、4 月23日夕刻に口蹄疫感染が判明）。公表資料6例目。この時点で4頭に発症していたとの情報もある（※ この時点で症状を示した個体数は公式発表されていないが、県、国の資料によれば採取されていた検査材料は3頭分）。
4月09日
o 都農町の和牛1頭に口腔びらん等の症状を確認。開業獣医師（青木淳一）から宮崎家畜保健衛生所に病性鑑定を依頼。宮崎家畜保健衛生所の家畜防疫員（獣医師）が当該農場の立入検査を実施したところ、症状がある牛が1頭のみで現時点では感染力が強いといわれている口蹄疫とは考えにくいため、経過観察とした（この段階では疑似患畜としては確認されず、公表もされていない。何の病性鑑定の依頼があったのかも不明）。また、口中のかさぶた状の潰瘍と発熱、食欲不振、わずかなよだれはあったが、口蹄疫特有の水疱や激しいよだれが見られず、しかも発熱は1日で治まってすでに4日が経過していたことからも口蹄疫とは診断できなかった。口蹄疫ウイルスの潜伏期間は、牛の場合で約1週間であるため、獣医師は12日まで毎日往診したが、異常のある牛は見つからなかった。
4月16日
o 夕方、同じ症状の牛がみられるという報告。
4月17日
o 再度、立入検査を実施したところ、別の2頭に同様の症状があることを確認。同日、病性鑑定を開始。
o 防疫指針には「発症家畜が複数である場合には至急、動物衛生課に電話で連絡する」とあり、その対応を批判する声もある（3 月31日の時点で4頭に異常が見られたとの報道もある）。
o イバラキ病等の類似疾病について、全て陰性を確認。このため口蹄疫も疑われるので同日20時00分、検査材料を動物衛生研究所海外病部（東京都小平市）に送付（4月19日 - 20日にかけて農水省に連絡が入ったと推測される）。
4月20日
o 都農町の和牛3頭の口蹄疫感染の疑いが確認され宮崎県が公表。農水省は「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、赤松広隆農林水産大臣を本部長とする「口蹄疫防疫対策本部」を設置。また、宮崎県は当該農家から半径10キロを移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域に指定し消毒ポイントを設置する等の防疫対策を開始。
4月21日
o 精液ストローのほぼ全量（年15万本）を生産する県家畜改良事業団が供給停止した。流通在庫は約2ヶ月分、在庫は約1年分。
o 赤松農林水産大臣は規格外の野菜販売促進の為、東京都内、ジャスコ品川シーサイド店野菜売り場を視察。
4月22日
o 農林水産委員会が開かれる（視聴可能）。
o 赤松農相は金融支援と風評被害対策を表明。
o 4月22日 事務連絡 宮崎県県獣医師会 支部長様 社団法人宮崎県獣医師会事務局長 井手口「宮崎県における口蹄疫疑似患畜の1例目の臨床症状及経過観察について」（情報提供）（教科書とは違う症状を説明）
o JA宮崎経済連は22日までに、口蹄疫の防疫対策として畜舎周辺の洗浄に使う「炭酸ソーダ」と、車両や靴裏などの消毒剤を確保、県内の全JAに配布を始めた。
4月23日
o 都農町での1例目の牛について口蹄疫（O型）と確定。
o 赤松農相が薬剤散布の全額国費負担を発表。
o 県は木城町と西都市の2ヶ所に、新たに消毒ポイントを設けた。
o 6例まで確認。355頭。水牛21頭、豚2頭、牛323頭。
4月25日
o 新たに4頭の感染が確認。殺処分予定は1108頭に上り、この時点で過去100年間で最多の口蹄疫流行となることが確定。
o 宮崎県が感染疑い農場周辺を通る県道307号尾鈴川南停車場線の一部区間（1.5km）を一時封鎖。
4月27日
o 都濃町に隣接する児湯郡川南町の豚5頭についても、口蹄疫に感染している疑いが確認。
o 東国原知事と中村幸一県議会議長、JA宮崎中央会の羽田正治会長が、赤松広隆農相らに経営安定のための予算措置、まん延防止につながる感染経路調査などを求めた。
o えびの市へ飛び火。県境のため鹿児島県、熊本県も厳戒態勢へ（以後5月13日4例目が最後。6月5日清浄化）。
4月28日
o 国際連合食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）は、日本と韓国における最近の口蹄疫発生（outbreaks）に関し、「4ヶ月に3件の発生は非常に懸念すべき事態」と指摘して、口蹄疫の脅威増加を警告。また、日本と韓国から2001年に南アフリカ、英国、欧州で起きた口蹄疫蔓延の惨事が繰り返される可能性と、その被害が数百万ドルに達する可能性に言及し、国際的監視強化（heightened international surveillance）を呼びかけた。（5 月21日、5月26日を参照）
o 10例目の感染を確認。政府は第2回口蹄疫防疫対策本部（本部長：赤松農相）を開催し隣接県全域での全額国庫負担による消毒薬散布、宮崎県における迅速な殺処分等の防疫措置を支援する獣医師などの増員等を決定した。また当初の感染例から約 70km離れた宮崎県えびの市でも感染が疑われる牛が確認された（9例目）ため、「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づきえびの市の発生農場にも移動・搬出制限区域の設定などの防疫対策が行われた。なお、えびの市の発生農場は疫学関連農場であった。
o 自民党の谷垣禎一総裁がJA尾鈴（川南町）を訪問。
4月30日
o 相次ぐ感染報告（4月30日時点で12例4369頭の報告）から、政府は支援対象地域を4県（宮崎・鹿児島・大分・熊本）全域に拡大。
o 自民党の口蹄疫対策本部が口蹄疫対策について、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官に申し入れ。
o 自民党の浜田靖一国対副委員長が赤松農相に、国内の口蹄疫対処を優先して外遊を中止すべきだと進言（5月19日で後述）。
o 赤松農相はメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊に出発。帰国は5月8日。福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者行政/少子化担当）が外遊期間中の農林水産大臣臨時代理を務める。
5月01日
o 宮崎県は自衛隊に災害派遣を要請。
5月02日
o 感染累例15例、殺処分対象数8974頭。
5月04日
o 舟山康江農林水産大臣政務官がデンマークへの外遊に出発。帰国は5月9日。
o 農水省は1、2、3、4、5、7、8例目の口蹄疫ウイルスが近年、韓国をはじめアジア地域で流行しているものと近縁である（O/JPN /2010）ことを確認。
o えびの市2例目。豚320頭。午後3:45写真判定から殺処分、埋却完了まで8時間。
5月05日
o 東国原英夫宮崎県知事が非常事態に相当すると発言。
o 宮崎県は、河野俊嗣副知事をチーム長とする特命チームを立ち上げた。
o 感染累例17例、殺処分対象数2万7772頭。
5月06日
o 一昨日に農水省は、今回日本で発生した口蹄疫ウイルスが韓国型に似ていると発表したが、パーブライト研究所（口蹄疫の公式最終確認機関）の遺伝子分析の結果（配列解読は日本の動物衛生研究所）、2010年の中国・香港型にも非常に良く似ており、O/MYA/7 /98（DQ164925）型とされると発表。
o 宮崎県は作業に従事する職員らの疲労が限界に達しつつあるとして、全市町村の対策本部を通じて人員の募集を開始。
5月07日
o 民主党の小沢一郎幹事長が宮崎県を訪れるが、具体的対策の提示はなかった。
5月08日
o 赤松農相が外遊から帰国。夜は栃木県佐野市で開かれた民主党の富岡芳忠衆院議員の後援会の結成式に出席。
o この日までに49農場（児湯郡都農町と川南町、えびの市）の6万2426頭（豚：5万7938頭、牛・水牛：4488頭）が殺処分の対象となる。
5月09日
o 舟山大臣政務官が外遊から帰国。
5月10日
o 新たに川南町の11農家の牛と豚に感染の疑いがあると発表。新たに殺処分対象となった牛と豚は合計1万2498頭、殺処分される牛と豚は計7万 6852頭となる。殺処分される豚は川南町全体の約半分になった。
o 農水省は、香港当局から口蹄疫発生に伴い、設定された移動制限区域及び搬出制限区域以外で生産された豚肉の輸入を認めたとの連絡を受け、香港への豚肉輸出手続きを再開することを発表。
o 赤松農相が初めて宮崎県を訪問し、東国原知事、農業団体長、自治体長などと会見。赤松農相は「権限の問題ですべてを国がやれないのが宿命だが、大事なのはまず収めること。この難局は力を合わせてあたっていくしかない」と述べる。さらに「全く問題ない。万全の態勢でやってきた」「幸いにして3キロ圏内に封じ込められている」と述べる。自民党の古川禎久衆院議員（宮崎3区）は赤松農水相に「現場は災害。何度も農水省、官邸に対策を申し入れている。今日、回答が出ると期待して来たのではないか」と発言、無所属で民主党会派に所属する川村秀三郎衆院議員（宮崎1区）が「具体的に回答している。PRしたって駄目だ」と農水相を援護した。
5月11日
o 衆議院農林水産委員会が開かれる（視聴可能）。自民党の江藤拓議員は民主党に現場の本当の苦しみをわかってほしいと呼びかけ、地元では赤松農相の解任を求める声が上がっているが、今は一丸となって取り組むべきだと赤松農相に伝える。
5月13日
o 農林水産委員会が開かれる（視聴可能）。
o 新たに川南町の9ヶ所と、えびの市の1ヶ所の農場で、合わせて18頭の牛と豚に感染の疑いがあると発表。これで宮崎県内で処分の対象となった家畜は86例8万200頭余りになり、この10日間で9倍近くに増える。
o 5月13日 - 14日、宮崎県の畜産業にとって特に重要なエース級の種牛6頭を24km離れた西都市尾八重農場跡地（制限区域内）に移動。移動したのは「福之国（ふくのくに）」、「勝平正（かつひらまさ）」、「忠富士（ただふじ）」、「秀菊安（ひできくやす）」、「美穂国（みほのくに）」、「安重守（やすしげもり）」の6頭。
+ 宮崎県の県家畜改良事業団では55頭の種牛が飼育されており、この種牛6頭で宮崎県産の子牛の9割を担っていた。この県家畜改良事業団（高鍋町）から2km離れた川南町の農場での感染例（12日発見）を受けて、移動制限区域内の国の特例許可を受けての実現だった（最初は40km離れた西米良村が予定地だったが近くに飼育農家があるのが分かり、野営して60km移動した）。
+ この6頭の中には後日口蹄疫感染が確認された種牛「忠富士（ただふじ）」が含まれる。5月22日の報道によると、移動時に既に忠富士にはよだれの症状があり、他の種牛5頭を含む周囲にウイルスをまき散らした可能性があるという。
o 「宮崎大学口蹄疫対策本部」（4月21日発足）が開催した「学内口蹄疫防疫対策説明会」に221名参加。
5月14日
o 農林水産委員会が開かれる（視聴可能）。
o ロシア連邦獣医植物衛生監督局が日本からの畜産品の輸入を禁止する措置を取る（5 月17日広報）。
o 赤松農水相は東国原英夫同県知事らが、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を示唆したことに対し、「健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」として全頭殺処分に反対の意向を示した。
5月15日
o 宮崎県と鹿児島県の牛、豚のセリ市を当面中止。
o 県家畜改良事業団（高鍋町）で感染牛が確認され、宮崎県の名牛・種牛「安平（やすひら）」（21歳）を含む黒毛和牛種牛49頭と評定用肥育牛259頭が処分対象になる。特に重要なエース級種牛6頭は前日に移動済みで経過観察とする。宮崎産の子牛は年3万頭以上他県に集荷され、近江牛（4割が宮崎県産子牛）や松坂牛（同じく4割が宮崎県産子牛）、佐賀牛の一部となる。残った6頭から種牛を育てるのに7年かかるので、宮崎県の畜産業にとって大打撃である。
o 感染累計101例、殺処分対象数8万2411頭。
5月16日
o 処分済み4万9198頭（67%）、未処分3万3213頭。5月6日の3万頭から一向に減っておらず、処理が追いつかないことが浮き彫りになる。
o 平野博文内閣官房長官と福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者行政担当/当時）が宮崎県入りし、東国原知事と相次いで会談。東国原知事は平野官房長官との会談で、畜産農家の損失支援措置を求める要望書を手渡す。また東国原知事と福島特命大臣との会談では知事が風評被害対策を要請、これを受けて福島大臣も「人体に影響がないことを消費者に理解してもらうようにしたい」と応じた。
o 感染累例111例、殺処分対象数8万5723頭（牛8212頭、豚7万7511頭）。
5月17日
o 宮崎県立農業大学校（高鍋町）で感染確認。高鍋町で2例目。そのほか、新富町でも乳牛が感染の恐れ（その後確認）、殺処分開始。
+ 宮崎県の地理的に見て、海沿いに北から南へ都農町、川南町、高鍋町、新富町の市町村構成となっている。口蹄疫ウイルスが日に日に南方に拡大していることを現している。
o 宮崎市の宮崎市フェニックス自然動物園が感染予防のため無期限臨時休園。
o 鳩山首相は17日昼に赤松農相に対し、口蹄疫防疫対策に2010年度の予備費から1000億円充てるように指示[65]（ただし、同日夕刻の野田佳彦財務副大臣の財務省の記者会見で「額は確定していない。1000億円という数字が出てくるとは思えない」と述べ、1000億円の拠出に否定的な考え。同日夕刻のぶら下がり取材にて、鳩山首相は額は決まっていないと発言）。政府の口蹄疫防疫対策本部の本部長を赤松農相から鳩山首相に格上げし、夕刻開催した。山田正彦農林水産副大臣を長とし小川勝也首相補佐官も加わる対策チーム（スタッフ19人、農水省からは平尾豊德消費・安全局長ほか）が現地に常駐し、3チームで行動予定[67]。政府は特別措置法を検討中であり、財政当局は100 - 200億円規模を予定。
o 感染累例126例、殺処分対象数11万4177頭（牛・水牛8564頭、山羊4頭、豚10万5519頭）。
5月18日
o 東国原知事が非常事態宣言を発令。
o 農水省専門家委員会で全頭処分とワクチン接種を検討し、県に非公式に打診。内容は半径10km圏で全頭ワクチン接種後処分、半径20km圏で全頭買い上げ後食肉加工して廃棄処分する計画。
o 農水省が川南町・高鍋町・新富町の農場で新たに感染の疑いがある家畜が確認されたと発表（公表資料112例目～126例目、 127例目～131例目）。新富町では初の事例。
o 北海道ホルスタイン農業協同組合が全国最大規模の総合畜産共進会（9月）の開催を来年に延期決定。
o 兵庫県が但馬牛種牛12頭の半分程度と冷凍精液2ヶ月分を加西市から朝来市へ移す方針を決定。
o 宮崎県は肉用牛産肉能力検定所（高原町）が飼育する生後1年前後の種牛候補の牛16頭を、高千穂町へ避難させた。
o 千葉県旭市農水産課によると、消石灰を1500袋4月30日に配布した以後、手に入らない状況が続いている。
o 感染累例131例、殺処分対象数11万8164頭、処分未完了約6万頭。
5月19日
o 政府口蹄疫対策本部が「基本的対処方針」を公表。主な感染地域から半径10キロメートル内の全頭をワクチン接種後殺処分することを発表。対象となる牛・豚は30万頭を超える見込み。
o 自民党の浜田靖一国会対策委員会副委員長は、「4月30日に赤松農相に対して、『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行ってしまった」ことを明かした。
o 衆議院外務委員会（15号）で、小野寺五典（自由民主党・無所属の会）は、赤松農水相の外遊について質問。小野寺はメキシコ、キューバ、コロンビアの3国とも不要不急の訪問であったとして、この外遊は「社会主義の先輩の国のカストロさんと会うこと、これが赤松さんの最大の目的」であり、日本政府ではなく赤松農水相にとって個人的に大事な用件だったと主張し、「口蹄疫で泣いている宮崎の農家の皆さんのことを差しおいて」外遊を強行したことを批判した。
o 鹿児島県、貴重な県産ブランド牛「鹿児島黒牛」の種牛12頭を鹿児島市から約100キロ離れた口永良部島（屋久島町）や種子島などに分散避難させる方針を固める[84]。精液の一部も分散保管決定（保管先は公表しない）。
5月20日
o ワクチン接種および発生10km圏内の全頭殺処分の「基本的対処方針」について、山田農水副大臣と、川南町など宮崎県の2市7町の首長が会談。首長側は、方針が地元を無視した形で一方的に決定された上に、具体的な損失補償の内容が示されていない現状では地元の同意が得られないとして、畜産農家との協議と具体的な補償内容の明示を要望。山田副大臣は前日の記者会見で住民の同意を重視する趣旨の発言をしたが、会談後には理解を得たいとしつつも、「（ワクチン接種は）地元の同意がなくても可能」と発言。同席した東国原知事は「鳩山首相には大枠でいいので地元が納得のいくような補償を明示してほしい」と語り、法的には同意がなくてもワクチン接種は可能だが、全自治体から同意を得なければ実行は困難であるとの見解を示した。
o 民主党、全頭処分の対象となる畜産農家に対し、肉専用牛1頭当たり5万9000円、肥育豚1頭当たり1万2000円などの経営再開支援金を支払う方向で検討に入る。
o 自民党、被害拡大中に外遊を続けた赤松農相に対する不信任決議案を、来週にも衆議院に提出する方針を固める。石破茂政調会長や浜田靖一国対副委員長も相次いで批判。衆院決算行政監視委員会でも阿部俊子衆院議員が、自民党議員らの進言を振り切って外遊に出かけた赤松農相を批判。赤松農相は「対処に問題は無かった」として、「外遊を物見遊山で責任放棄したように言われるのは非常に心外だ」と答弁した。連立与党の社民党からも、重野安正幹事長が口蹄疫拡大の責任を『第一に赤松、第二に福島』と表現し、所管大臣と臨時代理の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならないとの見解を示した。
o 自民党は家畜を殺処分した畜産農家に対し、国が損失を全額補償するとした「緊急措置法案」を、来週中に国会に提出することを決定。
o 感染累例159例、殺処分対象数13万258頭、殺処分完了7万2776頭（56%）、未完了5万7482頭。
o 衆院本会議にて江藤拓議員が赤松大臣に口蹄疫について質疑を行う（視聴可能）。
o 国道10号の日向市と都農町境界付近と、JA日向美々津支店付近に消毒マットを設置
5月21日
o 日本政府は、国連食糧農業機関（FAO）からの宮崎県で拡大している口蹄疫封じ込めのために専門家チームを送るという提案を断った。
o 民主党は家畜を殺処分された生産者に対し、国が損失を（評価額ベースで）全額補償するとした「特別措置法案」を来週中に国会に提出することを決定。
o 西都市尾八重牧場跡地に避難中のエース級種牛6頭のうちトップ（6頭の精液の内4分の1を供給する）「忠富士（ただふじ）」（7歳、BMS7.3）がPCR陽性反応（19日分と20日分の2回が陽性）、処分決定。残りの5頭は経過観察（19日分と20日採取分の2回が陽性）（気性が荒いためこの牛だけ「2m（1部屋置いて）離れた」別室で飼育）。
+ 通例ならば、同施設で飼育されている全頭が殺処分対象となる所だが、残りの5頭も殺処分となると宮崎県産子牛は完全に根絶やしになるため、特例措置が設けられた。
o 感染地域が西都市（2例）と木城町（1例）にも拡大。制限区域を新たに設定。
o 北海道が口蹄疫侵入防止対策本部（本部長・高原陽二副知事）を発足。
o 熊本県山都町で500リットルの消毒液が入るプラスチック製口蹄疫消毒用タンクに穴。県は誰かが故意に開けたものとみて警察に被害届。
o 感染累例171例、殺処分対象数13万3011頭（牛1万7370頭、山羊5頭、豚11万5636頭）。
5月22日
o ワクチン接種開始。県外の獣医師27人を中心とする3人1組の27チームで実行、対象は都農町、川南町、高鍋町、新富町の4町の未感染家畜約20 万5000頭（牛約5万頭、豚約15万5000頭）。3 - 4日で終わらせる予定。
o 東国原知事が高鍋町に残る49頭の種牛の処分撤回を国に要請する意向。
o 鳩山首相は赤松農相、小川首相補佐官らから、発生確認から1ヶ月以上が経った現状報告を受け、鳩山首相は「スピード感が大事だから県や地元の皆さんと協力してしっかり進めてくれ」と指示。
o 合計181例、136,265頭（牛17,734頭、豚118,526頭、山羊5頭）
5月23日
o 埋却済み（用地確保分を含む）は90農場の計77,500頭で、進捗率は57%にとどまる。
o 山田正彦農林水産副大臣は記者団に対して「種牛49頭に対する特例は認められない」とし、更に「殺処分が終わってないこと自体がおかしい」と述べた。
o 23日は30チーム増強し57チームで接種、ワクチン対象の約半分63,156頭に接種が完了した。
o 193例、144,335頭（牛18,561頭、豚125,759頭、山羊7頭、羊8頭）今日の発表分は川南、都農、新富、西都。えびの市の清浄化（感染地域指定の解除）を検討中。
5月24日
o 山田現地本部長は鳩山首相、平野官房長官、赤松農水相と会談し、種牛49頭の処分方針を確認（東国原知事は「超法規的措置」を要望）。
o 200例、145,358頭（牛19,303頭、豚126,040頭、山羊7頭、羊8頭）
o 宮崎県立高鍋農業高校（畜産科（寄宿制）生徒90名）の牛1頭が感染（全部で豚281頭と牛53頭。子豚は93頭、子牛は12頭）（197例目）（23日夕方から防疫作業、24日 - 26日臨時休校）。
5月25日
o 赤松農水相が「反省していないとは言っていない。結果としてこれだけ被害が広がったことは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と発言。
o 209例、147,894頭（牛19,720頭、豚128,159頭、山羊7頭、羊8頭）、川南、都農、新富、木城（きじょう）の9件。
o Yahooボランティアインターネット募金、20,820,108 円、募金人数41,563人。
5月26日
o 国連食糧農業機関（FAO）が宮崎県の口蹄疫流行は「世界的にみても過去10年間では最大規模の発生となっている」として、日本政府に、他国に感染させないよう全国規模で感染を封じ込める対策を徹底するように要求。農林水産省は、日本政府が要請すれば国際的な専門家を派遣するというFAOの意向に対し、現時点で受け入れる考えはないと伝えていたことを明らかにした。
o 218例、152,357頭（牛22,438頭、豚129,903頭、山羊8頭、羊8頭）川南町6、都農町1。ワクチン接種済みが10頭含まれる。
o ProMED Mail - 国際感染症学会のArnon Shimshonyは、ワクチン接種者による感染拡大という危険が心配されるとコメントしている。
o 自民党の法案を基に、被害拡大を防ぐための特別措置法案が衆議院農林水産委員会で可決。民主・自民・公明の合意による議員立法で、2年間の時限立法である。主な内容は国の責任で未感染家畜の殺処分や埋設が強制的に実施可能として、被害農家手当金や処分費用を国の負担とすることなどで、予算は1000億円とされた。この法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は赤松農水相不信任決議案の提出をいったん見送った。
o ワクチン接種の99.5%が終了（接種対象125,200頭中124,698頭）した。まだ12農家の同意が得られていない（3人1組の接種チームを80チームまで増強）。
o 新宿みやざき館KONNNEでの募金が300万円以上、「ふるさと納税」も急増、昨年度計約400万円だったが、今年は今月7～24日だけで 2800万円を突破。同県川南町にも、既に昨年度の約7倍に当たる355万円が寄せられた。
5月27日
o 宮崎県口蹄疫被害義援金、27日現在総額4億7710万 5,204円。
o 221例、152,403頭（牛22,484頭、豚129,903頭、山羊8頭、羊8頭、殺処分完了91,846頭（60%）、未完了 60,557頭（うち埋却地未定約8,000頭[115]）。 1日の殺処分5,856頭）
o 愛媛県が宮崎県に派遣した職員による講習会を開く。「4人がかりで牛1頭を殺処分した。薬品が十分に効いていなかった牛に蹴られてけがをした防疫員がいた」などの内容もあった。
5月28日
o 特別措置法案が参議院を全会一致で通過、成立する口蹄疫対策特別措置法案 全文。
o 処分農家への補償金の概算払いが始まる。
o Yahoo ボランティア募金額2482万5,418円、募金人数5万0,088人
o 224例、155,182頭（牛22,547頭、豚132,619頭、山羊8頭、羊8頭）（新規は川南町と高鍋町）。
o 自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本の4野党は、赤松農水相の不信任決議案を衆院に提出。
o 山田対策本部長が九州農政局で知事らと意見交換し「隣県に飛び火する可能性は高くなっている。消毒、防御をしっかりやっていただきたいとお願いした。（感染が広がったときに）県有地を用意し、即座に埋却処分できるような体制を整えておいていただきたい」と述べた。
o 2000年に動物衛生研究所主任研究官として宮崎で診断や抗体検査、防疫対策を対応した岐阜大学猪島康雄准教授が「前回のウイルスは伝染力が弱く、抑え込めたため、今回は対応が遅れたのではないかという印象がある」とし「発熱と下痢だけで口蹄疫を疑うのは難しい。見逃したとか、1人の獣医師に責任をなすりつけないで。発生農家が悪いのでもない」と述べた。
o 熊本県は山都町で、21日口蹄疫の感染防止のための消毒に使うタンクに何者かが穴を開けたとして警察に被害届を出したが、警察の調べで消毒液を噴射する機械の排気口からの熱で穴が開いた可能性が高いことがわかったとして28日、被害届を取り下げ。
5月29日
o 全国肉牛事業協同組合・日本養豚協会は宮崎県に対し、特例で避難しているエース級種牛5頭の殺処分を求めた。49頭の種牛の延命を求めたり、発症を国に報告しなかったことを「犠牲を強いられた生産者及び全国の生産者に対する裏切りで、疫学上あり得ない言語道断の行為」として批難した。「（感染の可能性のある）種牛を残すことで、他県の生産者が心配で（子牛の）購入に行けない」と強調した。
o 埋却した牛や豚が、28日までで計約10万頭に達した。今後、ワクチン接種後の牛豚を含め、さらに約18万頭の処分が必要で、殺処分数は計約28 万頭となる。（埋却地が60ha必要）
o 232例、162,159頭（牛28,669頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭）、川南4件・都農1件、高鍋3件（158例目に391頭の追加）。新規全件ワクチン接種済み。
5月30日
o 子牛相場9%アップの39万円、取引数前年の2割のためランクを落として仕入れ。
o 赤松農水大臣が2度目の宮崎訪問（県庁、新富町役場、農家視察）。「拡大が押さえ込めていない。ほんとうに申し訳なく思う」と知事側に陳謝し、その上で残る5万5000頭の処分を今週中にするように求めた。
o 238例、163,492頭（牛30,002頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭）新規6例、川南1件、都農2件、新富2件、西都1件（全例24日 - 26日にワクチン接種済み）。
5月31日
o Yahoo ボランティア54,386人、26,515,986円
o 「安平」を含む種牛49頭処分完了。残りは5頭（西都市尾八重牧場の新畜舎2棟に）。
o 247例、164,057頭（牛30,567頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭）川南4件、都農4件、高鍋1件。殺処分前提でのワクチン接種を終了した牛豚を含めると277,055頭に。（殺処分対象頭数の推移のグラフ）
o 宮崎県は口蹄疫対策として、総額426億2153万円の一般会計補正予算案を発表（4回目で総額は542億3169万円）。
o 家畜の移動制限区域にある「ミヤチク」都農工場で搬出制限区域から受入れた家畜の食肉処理を開始。
6月01日
o 鳩山首相が宮崎入りするも、滞在時間は約2時間。
o 253例169,881頭（牛31,711頭、豚138,154頭、山羊8頭、羊8頭）。248例目 - 253例目合計6件5824頭、都農3件、川南1件、高鍋1件、西都1件（全例24日 - 26日にワクチン接種済み）。
6月02日
o 264例（6月1日分追加を含む）、都農4件、川南6件、高鍋1件。合計頭数は、179,207頭（牛32,045頭、豚147,145頭、山羊 9頭、羊8頭）（22日 - 28日にワクチン接種済み）。
o 本日までの殺処分対象は、疑似患畜・患畜分が179,207頭、ワクチン分が92,881頭。合計272,088頭。殺処分・埋却終了が 127,027頭。殺処分が6,896頭（豚が6,768頭）。
6月03日
o 269例、180,004頭（牛32,226頭、豚147,761頭、山羊9頭、羊8頭）。新規は新富1件、都農1件、川南2件、高鍋1件（一部 PCR未判定分を含む）。24日 - 26日ワクチン接種済み。
o Yahooボランティア、27,773,654円、56,791 人。
o 宮崎県口蹄疫被害義援金の状況（平成22年6月3日現在）
+ 総額 8827万円
+ 県に対する寄付金（5月28日現在）36件、1,237万円
+ ふるさと納税（5月28日現在）申込 3,900件、入金 1,898件、総額 4740万円
6月04日
o えびの市が清浄地域に。4月28日の1例目以来5月13日の4例目で最後。農家数406戸。
o 口蹄疫対策特別措置法施行。
o 殺処分完了140,526頭（牛14,726、豚125,794、山羊・羊16）。
o 宮崎県全域が車両消毒義務地域に（口蹄疫対策特別措置法）。
6月05日
o 274例、181,413頭（牛32,704頭、豚148,692頭、山羊9頭、羊8頭）川南1件、新富1件、木城1件。殺処分対象頭数 272,191（牛66,451、豚205,723）。昨日までの殺処分完了140,526頭（牛14,726、豚125,794、山羊・羊16）。
6月06日
o 宮崎牛の種牛5頭、PCR検査2週間陰性、抗体検査も陰性。
o 殺処分4,159頭（牛1,127、豚3,032頭）。殺処分完了は144,685頭（53%）、殺処分対象全頭数は272,191頭、未処分 127,506頭。
6月08日
o 宮崎県口蹄疫被害義援金等の受付状況
+ 宮崎県口蹄疫被害義援金総額 10億2632万4,256円
+ 県に対する寄付金の申込み43件、総額 1億2380万0,000円
+ ふるさと納税申込 4,299件、入金 2,208件。総額 6211万0,061円
6月09日
o 280例目、新市町村…都城市高崎町大字江平、肉牛250頭（鹿児島県に隣接）。都城市に対策本部設置。（国内有数の畜産地帯、2,600戸の牛飼育農家で76,585頭、190戸の養豚農家で 398,804頭、2006年の肉の生産額が牛151億円、豚225億円で、市町村別で全国トップ。
o 280例、牛33,361頭、豚152,871頭、山羊・羊17 頭、計186,249頭。
o 宮崎市跡江（新地域）1件（豚1,325頭）、西都市下三財1件（牛550頭）、日向市平岩（新地域）1件（牛349頭）
o 国は獣医師30人を大学などから追加派遣予定。獣医師30人、補助員20人が不足しているため。6月9日現在100人の獣医師を動員しているが、各県農林部局が中心だった。
o 川南町川南1件（豚627頭、5月24日ワクチン接種）、木城町高城1件（豚1,760頭、5月23日ワクチン接種）
o 285例、190,818 頭（牛34,250頭、豚156,551頭、山羊9頭、羊8頭）。
o 都城市「ミヤチク」高崎工場（10km圏内）が操業停止。4月20日に停止した都農町都濃工場（5月31日に制限区域内の処理を開始）、6月11日に日向市の南日本ハム（日本ハム子会社）が停止するため、宮崎県内の豚、牛の処理能力が半減、20km圏内の食肉処理にも影響。 20km搬出制限圏内には県畜産試験場（高原町）、都城市食肉センター（平江町、年間牛1万頭、豚25万頭）、都城地域家畜市場（黒毛和牛子牛年約5千頭）がある。
o 「コブクロ」（小渕健太郎、宮崎市出身、宮崎工高）と今井美樹（高鍋町出身、高鍋高校）、今井の夫でギタリスト・シンガーの布袋寅泰が応援曲「太陽のメロディー」を作詞・作曲。（今井美樹は既に宮崎県に500万円寄付）
o 新たな確認5,594頭。殺処分5,963頭。殺処分対象275,692頭。殺処分完了164,595頭(60%)。未殺処分111,097頭。
6月11日
o 川南町川南1件（牛74頭：6月8日ワクチン接種済）、西都市茶臼原1件（牛1,351頭：5月24日ワクチン接種済）。
o 鹿児島県は24時間消毒を実施中の主要道路7本を除く、80本の道路を封鎖要請するが、各市は難色を示す。都城市は32所のうち市道6カ所を12日午後にも封鎖する方針。20カ所の市道と農道では通行を地元車両に限定する規制。県道など残り5カ所は県が対応する。曽於市は6本の市道を封鎖、20本を住民の車両に限定する。志布志市と霧島市は規制を行わない姿勢。九州各県から警官の応援（人員・手段は県から自治体に丸投げで困惑している）。
+ 車線の封鎖や看板の設置などを行っているが、通行の是非は運転手に任されているのが実態。
+ 監視員1-2名を置いた（建設会社のボランティアと警備会社）。
o Yahooボランティア、午後9時に3001万円、62,517 人。
o 宮崎市では11日午前6時半から80人で開始し、午後5時半までに1425頭の埋却完了。日向市は10日から始め、11日午後10時までに349 頭の埋却を完了した。
6月12日
o 菅直人首相、宮崎市内の畜産農家と県庁を訪問。「国家的危機との認識を持っている。政府の責任者として全力を挙げる。必要なことは人、物、金含めて対応していきたい」と強調した。
o 山田大臣などが約束した特別措置法による対策費（現在約400億円）政府全額負担が、関係省庁の反対で決まらず。ワクチン接種関連費の県の1/5 負担（110億円以上）が焦点となっている模様。
o 県立中央図書館、「生目の杜運動公園」を含む宮崎県と宮崎市の194箇所の公共施設を臨時閉鎖。都城市も開館したばかりの歴史資料館「都城島津邸」など、108施設を11日から閉鎖した。
o 大分・熊本・鹿児島の3県全域が車両消毒義務地域に（口蹄疫対策特別措置法）。
o 288例目、新富町大字新田、豚921頭、5月23日ワクチン接種済み
o 288例、197,685 頭（牛36,788頭、豚160,880頭、山羊9頭、羊8頭）
o 都城市消毒24ヶ所消毒ポイント20ｹ所、消毒マット2ヶ所、消毒プール2ヶ所
6月13日
o 西都市尾八重牧場の種牛周辺の移動制限を解除。5頭の種牛は留まる。
o 289例目、西都市大字下三財、牛33頭（3頭が症状）、10日の場所から北500m（ワクチン接種対象外）。
o 雨天のため処分数ゼロ。
o 殺処分対象（ワクチン接種含む）の27万5751頭のうち、処分済み17万6990頭(64%)、残り9万8761頭。感染疑い（計19万 7701頭）が85%、殺処分が前提のワクチン接種（7万8050頭）は12%。高鍋町では感染疑いの牛（1万3861頭）のうち処分済みが20%。
6月14日
o 新発生地1km圏内で抗体検査（サンプル）。
o 政府は20日までに全処分完了の意向。
o 都城市の人気施設「高千穂牧場」（年間来場52万人）が閉鎖（オンラインショッピングは可能）。
o 鹿児島県の小学校2校が修学旅行の行き先変更。1校は宮崎・西都市の予定を熊本市に、もう1校は高千穂牧場から霧島市の「県上野原縄文の森」に。
6月15日
o 大分県佐伯市が宮崎県延岡市に通じる林道2本にゲートを設け封鎖した。
o 自衛隊増派,16日からは、現場180名（全体330名）体制。
o 獣医師増員、現場153名（全体172名）体制。
o 処分は2,872頭。殺処分対象275,768頭。処分完了184,001頭、未殺処分91,767頭。
o 平成22年6月15日現在の宮崎県への寄付金
+ 寄付金総額 12億0549万円
+ 県に対する法人等からの寄附金の申込み、55件総額1億3060万円
+ ふるさと納税申込4,473件、入金3,599件、総額 9772万円
+ Yahooボランティア68,016人、募金額 3201万円
6月16日
o 290例目、新市町村：東諸県郡国富町大字木脇、牛234頭、ワクチン未接種。
o 篠原孝農水副大臣（政府現地本部長、京大農学博士）は、径10～20kmの搬出制限区域の早期出荷について「感染が治まれば急いでやる必要はない」とし、事実上断念する事を明らかにした。
o 5月の子牛取引前年比6割減、価格1割上昇。
o 大分県豊後大野市(橋本祐輔市長)が口蹄疫感染の宮崎住民は断る。公民館や体育館、小中学校など約100か所で川南町や宮崎、西都、都城の各市など終息したえびの市を含む5市6町の住民。（畜産農家341戸、牛約5,300頭、豚約7,300頭を飼育。2007年度の畜産生産額は約29億8000万円。)
6月17日
o 北沢俊美防衛相は現在の自衛隊340人態勢に加え、県内から230人、終息しない場合にはさらに九州全域の900人の増派、総勢1,430人体制が可能とした。また楠田大蔵防衛政務官（福岡5区）が19日まで現地に常駐する。14日から獣医師170人体制で対処している。
o 東国原英夫宮崎県知事、消毒緊急アピールを発表。
6月18日
o 291例目、宮崎市大字跡江（宮崎市2例目、10km圏外、ワクチン未接種）、肉牛38頭
o 国が全額補償する政令を決定（総額199億円を予定）（6月12日には県に100億円以上負担を求めていた）。
o 殺処分7,709頭。これまで殺処分対象276,040頭。処分完了211,544頭(77%)、未処分64,469頭。患畜・疑似患畜の未処分 12,474頭（牛8,624頭 豚3,850頭）。
6月20日
o 川南町の感染疑い牛・豚約14万5千頭の殺処分が終了した。西都市と高鍋町で残る約8,400頭の処分を急ぐ。ワクチン接種家畜のうち、未処分の約4万9千頭（19日時点）についても作業を本格化させる。高鍋町では20日は雨のため対象５農場のうち４農場で作業を断念した。
o 家畜共済が支払い対象とならず、「加入している意味がない」などと苦情が寄せられ、県共済連が対応に苦慮している。法では疑似患畜の場合、国の補償が4/5と決まっており、残りを補償していた。今回は生後23カ月の繁殖雌牛の場合、評価額81万円で4/5を掛けて64万8千円。共済連評価額50万円で、損失が発生しない計算となり支払いができない。
6月24日
o 午後1時54分、疑似患畜の発生が確認されていた全ての農場において殺処分が終了した。
o 口蹄疫防疫措置実施マニュアル 平成22年6月24日22消安第2898号 農林水産省消費・安全局長通知公表
1. 農場から家畜保健衛生所に通報があれば、2時間以内に立ち入り検査
2. 動物衛生研究所の遺伝子検査を待たず、写真で感染疑いを早期に判定
3. 疑い確認から24時間以内の殺処分、埋却
6月25日
o宮崎県新富町で国に報告せず牛1頭を殺処分した疑い。（2010年7月15日発覚）
6月26日
o ふん尿など未処理の排泄物が大量に残っていることが分かった。指針
では排せつ物も農場内で埋却・焼却することが原則であるが、とても手が回らないし場所もない。
6月27日
o 清浄性検査の結果、都城市（7月2日予定）と日向市（7月3日予定）で制限解除の見通し（1例がELISA検査待ち）。
o 「今井美樹×小渕健太郎with布袋寅泰+黒田俊介」による宮崎への応援歌「太陽のメロディー」のCD発売日が7月28日に決定。ワーナーから税込み525 円。※このCDと配信の売上利益は、宮崎県口蹄疫被害義援金に寄付される。
o 巨人、宮崎県に1,076万円寄付 口蹄疫被害支援。
6月30日
o 殺処分対象だった約27万6,000頭の家畜の処分が完了した。
7月02日
o 宮崎県は、殺処分対象の家畜が全て処分されたこと、13日間以上、感染疑いの患畜が発生していないこと、夏休みが近づいていることなどから、非常事態宣言を一部解除した。
7月04日
o 宮崎市跡江で口蹄疫の牛を発見（292例目）、7月11日の宮崎市、7月16日の宮崎全県の解除は延期。
7月09日
o 宮崎県が殺処分の対象になっている種牛6頭を処分せず、県側で無償で引き取る特例措置を要求。これに対し山田農林水産大臣は「宮崎県は口蹄疫の危機意識があまりにもなさすぎる。認識の甘さが被害拡大を招いた。特例は認められない。」と厳しく批判した。
7月10日
o 東国原知事が山田農林水産大臣のこの発言に対し、「口蹄疫は国家的危機管理の問題であり、地方の責任だという国家がどこにあるのだろうか？口蹄疫が宮崎県に抑えられただけでも奇跡に近く、ここまで口蹄疫の感染を抑えた宮崎県民や隣県等の多大なる関係者に失礼ではないか？」と批判した。
7月15日
o 同年6月25日に移動制限区域内の宮崎県新富町で感染の可能性のある牛1頭が見つかったが、県は検査を求めた獣医師の意見に従わず国への報告もせず殺処分にした事が発覚。宣言解除に影響を及ぼした可能性もあり、家畜伝染病予防法違反も疑われている。
【追記】
7月16日
殺処分回避を求めていた高鍋町の畜産農家が6頭の殺処分を受け入れ、翌17日に種牛6頭の殺処分と埋却を終えた。
7月18日
高鍋町を中心とした家畜の移動制限区域と制限区域内の住民の非常事態宣言を解除。
7月27日
午前0時を以って宮崎市の発生農家を中心とした家畜の移動、搬出制限区域を解除。以降発生の恐れが見つからなければ8月27日に終息宣言を出す方針。
宮崎県での影響は、全26市町村のうち5市6町で発生し発生農場数292農場、牛の殺処分頭数6万8,266頭（県全体の22%）、豚の殺処分頭数22万34頭（県全体の24%）、ヤギや猪などその他343頭、埋却地251箇所（面積は約142万m²）、中止されたイベントは226、封鎖された施設は約400施設、義援金の総額は25億7,800万円（7月22日迄）、ふるさと納税の申し込みは4,227件（7月22日迄）にも及ぶ。
8月から9月
8月14日
コミックマーケット78において「宮崎県のおにくを守り隊」が制作した口蹄疫義援チャリティー同人CD「yell」を販売、「宮崎県のおにくを守り隊」がサイトやtwitterでの呼びかけにて企画の趣旨に賛同し、集まった総勢22サークルが、オリジナル楽曲を製作して収録した。コミックマーケット以外では、アニメイトとメロンブックスで委託販売されている。CD原価、及び送料を差し引きした売り上げを全て「宮崎県社会福祉法人宮崎県共同募金会」に寄付する。また、チャリティー同人誌も製作されて販売されている。
8月27日
東国原宮崎県知事が終息宣言を発表。
9月2日
宮崎県えびの市で口蹄疫感染の可能性が否定できない牛1頭が見つかったことを発表。これを受け宮崎県内家畜市場2箇所のの競りを一時中止されたが、典型的な症状である水疱は見られず、その後の検査で陰性と確認された。
10月
菅直人内閣が宮崎県の復興支援政策を決定。宮崎県が地方債を発行し、1000億円規模の基金をつくることを認め、その運用益を県内の市町村支援や観光振興などに充てる内容で、国は「基金33億円」と地方債1000億円の「利息の3分の2」を負担する。
2011年
4月で口蹄疫発生から一年が経つ事から宮崎県は4月を「口蹄疫防疫月間」と定めて、もし口蹄疫が再び発生したとしても迅速に対応出来る様にと県職員による口蹄疫が発生したとの想定での防疫対処の訓練が行われる。
4月26日
都城市で口にただれが見られ、口蹄疫の疑いもある牛の遺伝子検査の結果が判明。結果は陰性で、口にただれが見られた牛を飼育する農場から半径20km圏内の移動制限区域は解除される。
＜ 以上、出典： ウィキペディア「２０１０年日本における口蹄疫の流行」より一部抜粋 ＞
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